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zoom RSS Jalを国が助ける理由

<<   作成日時 : 2010/01/16 09:27   >>

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さっきみてたNHKの番組によれば、JALを国が助けるのは以前半官半民でやってきて赤字の原因となっているものの多くが国が無理を言ってきたという側面があるからということらしい。ほかにも重要なインフラだからとかいう意見も議論されていたが、JALがいなければほかの誰かがやるだけで全くもうけの見えない事業であれば国が補助するのはやむを得ないがそうでない以上、ここですっきり今までのしがらみをとりさった会社として再生してほしい。
とうしょ、会社更生法すらつかわないで再生させようという風に動いていたのだが個人的にはこれにはクエスチョンマークがついていた。更正法を利用できない理由がよくわからなかったからだ。テレビを見る限り、倒産と同じ印象でイメージが悪くなり再生にてまどるなどいい不明なkことを言っていたが、更正法適用して再生できないならそんな法律いらないわけで。ほかにも中小企業に影響がということも言っていたが基本債務をなしにするかどうかは交渉のもの行われるはずで、中小企業を助けたいならその債務を国が保証すればよいだけ。助ける必要があるかどうかはまた別問題だが。
金融と違い、つぶれることで影響が恐ろしくでかいものは元々いろんな法規制がされた上でつぶれても影響が出ないように運用されているわけだけど、リーマンの時はその規制のないところでやられ経済全体に影響がでたため国が助ける必要があったが、基本は企業は民間のみで何とかすべきと思う。
このように倒産や立て直しがとても大きいニュースになるのはやはり雇用の流動性が未熟なせいで、会社がなくなると路頭に迷う人々が多く出るからだろうが、根本であるこの部分を何とかできる政治家はいないものだろうか…。たとえば飛行機の整備工がリストラにあったとする。本人はこの技術がほかの企業でどこに利用できるかわからないから、ひょっとして誰でもできるような全然業界の違うところに就職するかもしれない。しかし、今飛行機を作りたいと思っているところがあったとすると、実際に運用してた人の知識はとても重要で需要があうかもしれない。飛行機系の雑誌の編集とかあるかもしれない、ほかの大型機械の整備ですぐに作業できるところがあるかもしれないなどあるわけで、こういうミスマッチをなくすような体制やそもそも流動化することにより2,3年で一仕事という状況ができれば年齢が高くとも採用する企業も増えるだろうしこういう次の職が見つけやすい環境にならないと資本経済の前提である雇用の流動性はずっとよくならないだろう。

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